2016/09/01

2014年のEU28ヶ国全体の電力事情:再エネ28.2%、原子力27.5%、石炭25.3%

8月24日の eurostat の発表では、EU28ヶ国全体の電力事情について、主に次のような内容の報告がなされた。

(1)総発電電力量は、2008年をピークに減少傾向の中にあって、直近データの2014年は2008年比で5.8%減になった〔資料1〕。

(2)2014年の総発電電力量は、再生可能エネルギー28.2%、原子力27.5%、石炭25.3%の順〔資料2〕。

(3)2014年に再エネが原子力と石炭を超えて総発電電力量ベースで最大シェアになった〔資料2〕。

(4)但し、再エネを水力・風力・バイオマス・太陽光・地熱など個別に分けた場合には、原子力が最大シェアであった。

(5)再エネ発電の増加は著しく、2014年は1990年比で3倍、5年前(2009年)比で48%増となった〔資料2〕。

(6)2014年の設備容量を1990年比で見ると、太陽光は8900倍(10MW→89,088MW)、風力は284倍(454MW→129,080MW)など再エネ設備容量の増加が著しい。

(7)2014年の電力輸出入について、電力輸入大国はイタリア、イギリス、フィンランドなどで、電力輸出大国はフランス、ドイツ、チェコなどであった。

以上は、EU28ヶ国全体の電力事情の概要である。

日本のエネルギー政策でしばしば参考にされるのは、近年では特にドイツの再エネ関連施策であり、電源構成も再エネ促進に向けてドイツに追従しようとしている感じが強い。

しかし、EU28ヶ国全体が送電網で結ばれている点からしても、本来参考にすべきは特定の1ヶ国の電源構成ではなく、EU28ヶ国全体の電源構成であろう。

日本の電源構成は、2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故以来、大きく変化してきた。だが、2010年の日本の電源構成とEU28ヶ国全体の電源構成は近似していた。

日本の電源構成を検討する際、必ずしも諸外国を参考にする必要はない。ただ、これまでの日本のエネルギー政策の経緯を考えれば、欧米諸国のエネルギー政策を参考にすることは有意であり、欧州諸国の場合には欧州全体、即ちEU28ヶ国全体を注視していくべきだ。

ドイツは再エネ大国(再エネ比率3割)だが、ドイツだけを参考にしてはならない。エネルギーコストの面で国民負担が大き過ぎるだろう。フランスは原子力大国(原子力比率7割)だが、震災以降の日本国内の政治的空気では、フランスだけを参考にする訳にもいかない。

「フランス+ドイツ」であれば大いに参考になるだろう。拙稿『"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較』(その1その2その3)を参照されたい。

《原文より抜粋》
Gross electricity production in the EU-28 increased from 2595TWh in 1990 to its peak of 3387TWh in 2008. In 2014 the gross electricity production continued the downward trend that started in 2010 and reached 3191TWh, which is a 5.8% decrease compared with the 2008 peak value. In 2014 renewable energy sources were the highest contributor to electricity production, surpassing solid fossil fuels (coal) and nuclear energy. Since 1990 the electricity generation from renewable energy sources nearly tripled. Compared to 5 years ago electricity production from renewable sources increased by 48%.

The highest share of electricity in 2014 was produced in power plants using renewable energy sources (28.2 %), followed by nuclear power plants (27.5 %) and coal fired power plants (25.3 %).

In 2014 the biggest net importers of electricity were Italy, the United Kingdom and Finland, while France, Germany and the Czech Republic were the biggest net exporters of electricity.

※画像をクリックして拡大

<資料1>
EU28 Gross electricity production by fuel(GWh)
2016.8.24 eurostat

<資料2>
 EU28 Gross electricity production by fuel(GWh)
2016.8.24 eurostat

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

2016/08/31

日銀の追加緩和、「ETF買い入れ増額」「ヘリコプターマネー」を期待

マネックス証券はこのほど、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2016年8月調査」を発表した。

7月の金融政策決定会合で日銀はETFの買い入れ金額を年間3.3兆円から6兆円にほぼ倍増させることを決定した。それを受けた個人投資家の投資マインドの変化は限定的で、8割近くの個人投資家が金融政策決定会合前後で「投資意欲が変わらない」と回答した。

日銀が追加緩和を実施すると思う時期は、「9月」が30.0%で最も多く、次いで「10 月」が24.9%、「12 月」が18.9%だった。

9月の金融政策決定会合で決定されそうな政策は、「ETF・J-REITの買い入れ増額」が最も多く、以下「国債の買い入れ増額」、「マイナス金利幅の拡大」の順となった。このことから、日銀は現在行っている政策の拡大を行うのではないかとの予想が多数を占めていることが分かった。

日銀がどのような政策を行えば投資に対して強気になれるかという「個人投資家が期待する金融政策」について尋ねたところ、「ETF・JREITの買い入れ増額」が最も多く、次いで「超長期国債の直接引き受け(いわゆる「ヘリコプターマネー」)」、「国際買い入れ増額」の順に多かった。



「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月比1ポイント上昇の5、米国株は同25ポイント低下の24、中国株は同7ポイント低下の-50となった。

今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、円高・ドル安を見込む層は41%となり、前回調査の35%から増加した。

調査は、2016年8月5日〜8月8日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家647人から回答を得た。

2016/08/29

フォルクスワーゲン、「ゴルフ R ヴァリアント」の特別仕様車を発売


フォルクスワーゲン グループ ジャパンは29日、「ゴルフ ヴァリアント」シリーズのフラッグシップモデル「ゴルフ R ヴァリアント」の特別仕様車「ゴルフ R ヴァリアント カーボン スタイル」を70台限定で発売した。

同特別仕様車は、「ゴルフ R ヴァリアント」をベースに、エクステリアとインテリアの一部に特別装備を採用した限定モデル。エクステリアは、グレーペイントを施した専用19インチアルミホイールを装着し、圧倒的な存在感を際立たせたほか、専用装備となるカーボンドアミラー(カバー)を採用することで、さらにレーシーな雰囲気を高めた。

インテリアは、カーボン調のテクスチャーを施した上質なナパレザーシートを採用することで、エクステリアのアクセントであるカーボンドアミラー(カバー)と統一感が図られ、更なるスポーティさの向上に加え、上質感もより一層向上させた。

ボディカラーはラピスブルーメタリックとオリックスホワイトマザーオブパールエフェクトの2色をラインアップする。

価格は576万円。

日本株のリスクプレミアムに見られた割高感は解消されたのか?

2015年8月3日配信のコラム「日本株式は割高?市場に織り込まれた投資家の要求収益率」で日本株式のリスクプレミアムとして投資家が要求している収益率は年率6.7%であり、過去の水準と比較すると少々高めになっていたことについて言及しました。計らずも2015年8月以降の日本株相場は下落基調にあり、相場のピークを示唆する結果となりました。今回は、直近の日本株式のリスクプレミアムはどうなっているのか?割高感は調整されたのか?について見てみたいと思います。

リスクプレミアムとは、簡単に言えば様々なリスクを負担するかわりに、期待することができる報酬のことです。日本株式のリスクプレミアムとは、日本株投資から得られる、国債金利など元本割れのリスクが低いとされる資産の利回り(リスクフリーレート)を超過する期待収益率をいいます。

リスクプレミアムの数値は誰にも分からず、推計するしかないのですが、本稿では、前回のコラムと同様に、過去の株式収益率からリスクフリーレートを差し引くという方法で推計しました。具体的には、配当込みTOPIXの月次収益率から無担保コール翌日物の月中平均を月次調整して差し引いた数値を日本株式のリスクプレミアムとしています。計測期間はこれらのデータがそろう1993年7月から2016年7月までです。ちなみに2016年3月からは無担保コール翌日物の月中平均がマイナス、つまりリスクフリーレートがマイナスという、推計理論の前提に疑問符が付く事態となっていますが、あえて推計方法は変えていません。

図は月次で集計したリスクプレミアムの120カ月、つまり10年間の移動平均です。平均値は年率換算しています。このグラフからは、過去日本株に投資する場合にどれだけのリスクプレミアムが実現し、また、将来にわたり投資家が要求しているかを表していると考えられます。このリスクプレミアムは時期によって変動しており、投資家が高い要求をしている時期もあれば、要求がマイナスとなっている時期もあったことが分かります。

※画像をクリックして拡大


2016年7月末時点の今後10年のリスクプレミアムは年率1.9%となっており、前回のコラムの2015年6月末時点の年率6.7%に比べて相当低下しました。過去の水準と比較すると、高い要求収益率とはいえないので割高感はなくなったと考えられます。しかし、要求がマイナスとなっている時期があります。この時期をどう解釈するかですが、多くの市場参加者が株式投資のリスクはもう取りたくない、収益は要りませんので誰か私の持っている株を買ってください、という時期と解釈できると考えられます。過去にはこのようにリスクプレミアムがマイナスの時期があったことを鑑みると、どん底の安値で買付けたいという投資家にとっては、年率1.9%という水準はまだまだ割高な水準であり、買い出動の時期はまだ先のようです。

(eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

2016/08/26

信用取引「経験あり」個人投資家の2割

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2016年8月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は31.6と2ヶ月ぶりに下落した。調査時の日経平均株価は16,635.77円と前回調査時を859.97円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は56.9%となり、前月比で9.0ポイント上昇した。

信用取引の利用状況について尋ねたところ、「現在、信用取引を行っている」との回答が10.1%、「過去に信用取引を行ったことがある」が8.7%、「今後は信用取引を行ってみたい」が9.0%だった。一方、「これまで信用取引を行ったことはなく、今後も行うつもりはない」は72.2%に達した。


(出所:野村證券)

評価損が発生した際の対応方針については、「あらかじめ評価損率の水準(ロスカット・ルール)を決め、その水準に達したら手仕舞いをする」が30.6%で最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」 (28.1%)、「ロスカット・ルールは決めていないが、概ね追加保証金が必要になる以前に手仕舞いをする」(23.7%)となった。

一方、評価益への対応方針については、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が最も多く、34.5%を占めた。これに「概ね10%以上20%未満の水準で利益確定」(33.8%)、「概ね10%未満の水準で利益確定」(18.3%)が続くという結果になった。

調査は、2016年8月1日〜8月2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。

2016/08/25

アウディ、「S3スポーツバック/ S3セダン」のスポーティな限定車を発売


アウディ ジャパンは25日、「S3スポーツバック/ S3セダン」をベースとした限定モデル「S3アーバン・スポーツ・リミテッド」を75台限定で発売した。販売台数はスポーツバックが35台、セダンが40台。

今回の限定モデルのベースとなるS3スポーツバック / S3セダンは、最高出力285PS、最大トルク380Nmを発揮する高性能バージョンのターボチャージャー付2.0L直列4気筒エンジンを搭載。トランスミッションは6速Sトロニックで、クワトロフルタイム四輪駆動システムを採用している。

限定モデルは、エクステリアに専用のアウディスポーツ製の5アームローターデザインマットブラック18インチアルミホイール、LEDライトパッケージ、スポーティネスを主張するレッドブレーキキャリパー、プライバシーガラスを備え、さらにスポーツバックにはアルミニウム製ルーフレールを特別装備する。

インテリアにはファインナッパレザーシート(シートヒーター付)とバング&オルフセン・ サウンドシステムを採用した。また、走行状況に合わせて減衰力を制御するアウディマグネティックライドを標準装備する。

ボディカラーはグレイシアホワイトメタリックとパンサーブラッククリスタルエフェクトの2色をラインアップする。専用のマットブラックホイールとの組み合わせでコントラストの効いたエクステリアを実現した。

価格は、スポーツバックが664万円〜669万円、セダンが680万円〜685万円。

2016/08/24

米国:「石炭の消費減」と「天然ガス・原子力・再エネの消費増」でCO2排出合理化

今月17日の米国EIA(Energy Information Administration;エネルギー情報局)の発表では、米国においては、ここ10年での天然ガス消費増と石炭消費減が相俟って、天然ガス由来CO2排出量が石炭由来CO2排出量を超え始めるとの予測が出された。

CO2排出原単位の面では、石炭は天然ガスよりも約82%高い。だが2016年では、天然ガス由来CO2排出量は石炭由来CO2排出量よりも10%多くなるとの見通し。

《原文より抜粋》
Energy-associated carbon dioxide (CO2) emissions from natural gas are expected to surpass those from coal for the first time since 1972. Even though natural gas is less carbon-intensive than coal, increases in natural gas consumption and decreases in coal consumption in the past decade have resulted in natural gas-related CO2 emissions surpassing those from coal. EIA's latest Short-Term Energy Outlook projects energy-related CO2 emissions from natural gas to be 10% greater than those from coal in 2016.


(出所:2016.8.17 EIA

Coal is more carbon-intensive than natural gas. The consumption of natural gas results in about 52 million metric tons of CO2 for every quadrillion British thermal units (MMmtCO2/quad Btu), while coal's carbon intensity is about 95 MMmtCO2/quad Btu, or about 82% higher than natural gas's carbon intensity.


(出所:2016.8.17 EIA

ここ10年での米国のエネルギー消費構造の全体的推移を見ると、化石燃料消費構造面での低炭素化に加えて、原子力と再生可能エネルギーの需要増により、2005年(60 MMmtCO2/quad Btu)→2015年(54 MMmtCO2/quad Btu)と、CO2排出原単位は10%低下した計算になる。

Another contributing factor to lower carbon intensity is increased consumption of fuels that produce no carbon dioxide, such as nuclear-powered electricity and renewable energy. As these fuels make up a larger share of U.S. energy consumption, the U.S. average carbon intensity declines. Although use of natural gas and petroleum have increased in recent years, the decline in coal consumption and increase in nonfossil fuel consumption have lowered U.S. total carbon intensity from 60 MMmtCO2/quad Btu in 2005 to 54 MMmtCO2/quad Btu in 2015.

総じて言えば、米国のエネルギー関連CO2排出の合理化は、「石炭の消費減」と「天然ガス・原子力・再エネの消費増」によって進展してきているという話。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

2016/08/22

“舞姫”の主人公豊太郎ゆかりのブリンディシの港


南イタリアにはいくつもの素晴らしい港町が開けていますが、その中でも突出した知名度と華やかな歴史を誇るのがこの町、ブリンディシです。イタリア地図のハイヒールの一番先に位置するここは、蒼く澄んだ水を湛えるアドリア海を挟んでギリシャを目の前にし、バーリと並んでギリシャ船の玄関口として、そして、紀元前3世紀の古代には、750㌔㍍にも及ぶアッピア街道をここまで延ばし、これをオリエントへの軍港とした港町です。

中世から近代に掛けては海港都市としてますますの繁栄を続けたバーリでしたが、第二次世界大戦中はイタリア海軍の主要な基地となったことで、1943年9月には連合国軍に占領され、12月2日にドイツ空軍の空襲で港湾施設などに多大な被害を受けました。

でも、歴史に培われた市民の不屈の精神は途絶えることなく、戦争時の哀しみの痕跡は消し去り、何事もなかったように南国の澄んだ空の下に爽やかな景観を自慢としてこうして佇んでいます。

碧い空と海が一体となった瀟洒でおしゃれな街、バーリ。そのロケーションの良さから、古代から今に至るまで、多くの人たちを港から送りだしました。

そして、その一人が明治・大正に活躍した小説家であり評論家、翻訳家、劇作家、陸軍軍医だった森鴎外の代表作のひとつ「舞姫」の主人公豊太郎です。豊太郎はこの港から日本へ独り帰りました。回復の見込みのない病身の愛する人をドイツに残して日本に帰国する豊太郎は、悲しみと深い愛をこの港町に置いて帰路についたのです。豊太郎にとって愛しい人エリスとの決別の地になった街がこのブリンディシでした。

その折り、「相沢謙吉が如き良友は、世にまた得がたかるべし。されど我が脳裡に一点の彼を憎む心、今日までも残れりけり。」と豊太郎は辛い心中を呟いています。

カエサルがクレオパトラに対する思いをこの港に置いて、ローマへ帰っていったその心情に相似する豊太郎の思いもここに在るのです。ですから、振り返ったアドリア海には、彼らが残した愛しい人の面影と哀惜に染まった美しい風がいつも吹いているのです。そして、港の先に広がる海原の波間には、豊太郎やカエサルが置いて行った愛しい人への思いが見え隠れしています。ロマンあふれる世界がここにあります…。

《そして、ここはアッピア街道の最終地点の街です》

ブリンディシは古代からの歴史とこの街を永住の地とした人々の足跡を記録するモニュメントが多数点在する街のひとつに数えられていますが、港の傍らに建つ円柱はそのなかでもっとも重要なものとして、また、街のシンボルとして大切に保存されています。それは古代のギリシャへの遠征にはカエサルもアウグストゥスもローマからアッピア街道をひたすら南下し、港に建てた円柱を目印に拠点として使用し、ギリシャへ向かいました。

また、町はローマ帝国時代から地中海の海路の要所として栄えていたということだけではなく、中世には十字軍を送り出す主要な港としても繁栄を続けました。現在も港町として、また、バーリなどと共に南イタリアの工業の拠点として繁栄を続け、世界的にもその名を知られる開港都市して華やかな町並みをみせています。

ここにはローマ帝国としての誇りと文明の英知を誇る古代ローマの風が吹いているのです。

《註:文中の歴史や年代などは各街の観光局サイト、取材時に入手したその他の資料、ウィキペディアなど参考にさせて頂いています》

(トラベルライター、作家 市川 昭子)

2016/08/19

7月転職求人倍率は1.02倍、求人数は20ヶ月連続で過去最高に

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」はこのほど、2016年7月の転職求人倍率を発表した。

7月の転職求人倍率は前月比横ばいの1.02倍となった。求人数は前月比2.1%増、前年同月比31.4%増、転職希望者数は前月比1.9%増、前年同月比52.9%増だった。求人数は2008年1月の調査開始以来、20ヶ月連続で過去最高を更新した。


(出所:DODA)

業種別では、「IT/通信」(2.66倍)の求人倍率が最も高く、次いで「サービス」(1.18倍)、「メディカル」(1.14倍)と続いた。職種別では、「技術系(IT/通信)」(3.21倍)の求人倍率が最も高く、次いで「専門職」(1.88倍)、「「技術系(電気/機械)」(1.87倍)となった。

転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。

2016/08/18

2017年のドイツの再エネ賦課金は、月額2400〜2500円・年額2.9〜3万円と試算

7月23日付けのドイツ Agora Energiewende の発表によると、EEG(再生可能エネルギー法)に基づく再エネ賦課金単価は、2016年に6.35ct/kWhであるところ、2017年には7.1〜7.3ct/kWh(約12〜15%増)になると試算された。ドイツBMWi(連邦経済技術省)が、今秋頃に公式発表するであろう。

《原文より抜粋》
Die Umlage nach dem Erneuerbare-Energien-Gesetz (EEG-Umlage) wird nach Berechnungen für Agora Energiewende im Jahr 2017 auf 7,1 bis 7,3 Cent pro Kilowattstunde Strom ansteigen. Derzeit liegt sie bei 6,35 Cent.

ドイツでは2000年のEEG施行後に再エネ賦課金単価は、前々回に(2014年→2015年)初めて低下に転じたが、前回(2015年→2016年)は再び上昇に転じて過去最高を更新した。そうなると、今回(2016年→2017年)は更に上昇することで、過去最高を更新することは確実。

ドイツの一般家庭の年間消費量は3500kWhとされている。これを基にすると、2017年でのドイツの再エネ賦課金は、次の式から算出される。(為替レートは7月25日時点のもので、1ct=1.16円 とした。)

7.1〜7.3ct/kWh × 3500kWh/年 ÷ 12月 × 1.1623円/ct = 2406.93〜2474.73円/月

即ち、月額2400〜2500円、年額2.9〜3万円程度ということ。

因みに日本の場合、資源エネルギー庁が今年3月に公表した「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価」にある通り、2016年度の再エネ賦課金単価は2.25円/kWhで、標準家庭(月の電力使用量が300kWh)では月額675円・年額8100円となる。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa
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