エン・ジャパンは、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に2019年の冬季賞与（ポーナス）についてアンケート調査を実施した。
今年の冬のボーナスの支給予定額が前年と比較して「増額予定」と答えた割合は22％、「減額予定」は11％だった。2015年の調査から5年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回った。しかし、増額予定は前年の31%から9ポイント減少した。
ボーナスを増額予定と回答した割合が高い業種は「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」だった。「メーカー」や「商社」は他の職種に比べて減額予定の割合が高かった。
ボーナスを増額予定と回答した企業に増額率を聞いたところ、「1～3％未満」が28％で最多となった。増額する理由は「業績が好調」「社員の意欲向上」という回答が多く挙がった。
前年と比較して景気の上昇や回復を実感していないとの回答は52%と半数を占めた。景気回復を感じるとの回答は16%にとどまり、大きな差が見られた。また、景気回復を感じると回答した企業は前年の28%から12ポイント減少した。
調査は、2019年10月7日〜11月5日にかけて実施し、537社から回答を得た。