エン・ジャパンの調査によると、社内の禁煙に取り組んでいない理由のうち、最も多く挙げられた理由は「経営者や経営層が喫煙者」だった。次いで多かったのが「喫煙者の理解が得られない」、「必要性を感じない」だった。
現在社内の禁煙に取り組んでいる企業は68%で、企業規模別では「1000名以上」（78%）、業種別では「メーカー」（80%）が最多だった。企業規模が大きくなるにつれ、実施率が高まる傾向にある。
「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「社員の健康を守るため」（63％）が最も多く、次いで「社員から苦情・要望があったため」（31％）、「働きやすい職場にするため」（22％）、「世の中の流れを感じたため」（22％）だった。
禁煙の具体的な取り組みは、「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）が最多だった。次いで「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）、「健康教育・健康指導（講習会）の実施」（12％）だった。「その他」と回答した企業からは「社用車内の禁煙」「空間分煙」「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」などの取り組みがあった。
禁煙の取り組み実施の結果を聞いたところ、「職場内がきれいになった」（38％）が最も多く、「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（33％）、「特に変化はない」（26％）と続いた。
調査は2019年9月11日〜10月10日に実施し、517社から回答を得た。