トレンドマイクロはこのほど、法人組織における情報セキュリティ・社内IT、経理に関する意思決定者・意思決定関与者を対象に実施したビジネスメール詐欺に関する実態調査の結果を発表した。
それによると、経営幹部や取引先などになりすまし、金銭や特定の情報を騙し取るメールの受信経験がある人は39.4%だった。
ビジネスメール詐欺の攻撃メールの受信者のうち、62.3%が送金口座の変更にともなう新しい口座への送金や至急案件による送金を促す「送金依頼」のメールを受信したと回答した。また、自身が勤める組織の幹部・従業員に関する個人情報や、業務提携先に関する情報、非公開の機密情報など「情報の送付依頼」のメールを受信したことがある人は51.5%にのぼった。
送金依頼メールの受信者のうち、8.7%にあたる22人が騙されて実際に指定口座に送金したと回答した。従業員規模別に見ると、約半数にあたる12人が従業員1000名以上の組織に属していた。送金金額は「1000万以上～2000万未満」が18.2%で最も多く、次いで「2000万以上～3000万未満」が13.6%だった。一方、1億円以上を送金したという人も1割近くみられた。
調査は、2018年6月22日～6月26日にかけて、日本在住で法人組織おいて情報セキュリティ・社内ITまたは経理の職域における課長クラス以上の意思決定者・意思決定関与者1030人を対象に実施した。