野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2018年6月）」を発表した。
今後開催される株主総会での議決権行使の方針について尋ねたところ、「議決権を行使する予定」との回答は53.6％となり、「議決権を行使しない予定」の27.6％を上回った。同様の調査を行った2017年5月の結果と比較すると、「議決権を行使する予定」は44.4％から 53.6％に上昇した。一方、「議決権を行使しない予定」は、29.3％から27.6％に低下した。
「議決権を行使する予定」と回答した人に、議案に対する賛否の予定を聞いたところ、「全議案に賛成」は37.8％から43.3％に上昇した。反対する可能性がある議案は、「役員退職慰労金の決定」（23.7％）や「役員報酬の決定」（21.8％）、「配当（剰余金の処分）」（21.1％）の回答が多かった。
消費増税について、政府が 2019年10月に消費税率の10％への引き上げを予定していることを知っているかを聞いたところ、94.2％が「知っている」と回答した。「知っている」と回答した人に、政府は消費税率10％への引き上げを実施すると思うか尋ねたところ、「実施されると思う」が61.3％で最も多く、「実施されると思わない」が23.4%、「わからない」が15.4%だった。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は38.0で、3月の前回調査から17.8ポイント上昇した。調査時の日経平均株価は22,804.04円と前回調査時を1,761.95円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は55.5%となり、前回から3.4ポイント上昇した。
調査は、2018年6月11日〜6月12日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。