経済産業省は3月23日、2018年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）による買取価格と賦課金単価を次のように決定した。
2018年度の再エネ賦課金単価 ＝ 1kWh当たり2.90円
即ち、2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、前年比3650億円増となる。
また、標準家庭（1ヶ月の電力使用量が260kWh（2016年11月時点の東京電力他の管内の標準家庭の電気使用量は260kWh/月）では、年額9,048円、月額754円の負担となる。
この新しい再エネ賦課金単価は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで適用されるとのこと。
2018年度で年間3.1兆円という再エネ買取総額の規模感についてだが、消費税1％の1年分が2.5〜2.6兆円なので、再エネ買取総額は消費税1%分よりも大きいことになる。因みに、再エネ賦課金総額は2.4兆円程度。
こうした比較評価をすることで、それぞれの分野での負担に係る納得感を計ることができるだろう。
（社会保障経済研究所 代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）