株式投資を増やす条件、「税負担の軽減」が28.5%で最多


野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2018年3月)」を発表した。

株式投資を増やすには、マクロ環境(経済、為替、企業業績など)の改善以外にどのような条件が備わることが最も重要かについて尋ねたところ、「株式投資に対する税制上の負担軽減」が最も多く、28.5%を占めた。次いで「株主還元(配当、自社株買い)の拡充」が 28.2%、「政治、政策への信頼性改善」が18.0%となった。

(出所:野村證券)

「株式投資に対する税制上の負担軽減」と答えた人に、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか聞いたところ、「株式の譲渡所得に係る税率を撤廃」が50.2%で最多だった。次いで「株式の配当所得に係る税率を撤廃」が30.5%だった。

「企業の開示の透明性向上」と答えた人に、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか聞いたところ、「インサイダー取引についての企業内教育の徹底」が38.2%で最多だった。次いで「IR活動の積極化」が35.3%だった。

「金融サービスの向上」と答えた人に、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか聞いたところ、「魅力的な商品の提供」が30.2%で最多だった。次いで「資産コンサルティングの充実」が24.5%だった。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は20.2と前月比7.4ポイント低下した。調査時の日経平均株価は21,042.09円と前回調査時を1,639.99円下回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は52.1%となり、前月比4.6ポイント低下した。

調査は、2018年3月5日〜3月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。