野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年12月）」を発表した。
2018年の日本の株式市場で話題にのぼる、または影響を与えることが想定されるテーマの中で、 投資する上で特に重要視しているテーマを尋ねたところ、「米国金融政策」が54.2％で最も多く、次いで「為替動向」が48.5％、「北朝鮮情勢」が46.4％と続いた。また、「労働力不足」は15.6％と、前回調査（2016年12月）から8.3ポイント上昇し、「人工知能（AI）」は14.4％と同6.7ポイント上昇した。
（出所：野村證券）
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は28.6と前月比13.4ポイント上昇した。調査時の日経平均株価は22,938.73円と前回調査時を557.74円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は62.5%となり、前月比3.1ポイント上昇した。
調査は、2017年12月11日〜12月12日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。