野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年11月）」を発表した。
最近1カ月間の株式投資の損益の状況について尋ねたところ、「損益は概ねプラスであったが、日経平均株価の上昇率よりは利益の程度が小さかった」が42.0％で最も多く、「損益は概ね同程度であった」が27.1％だった。
株式投資を行う際の利益（含み益）に対する基本的な考え方について尋ねたところ、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が最も多く、49.3％と約半数を占めた。次に多かったのは「11％～20％程度で利益を確定する」で19.1％だった。
（出所：野村證券）
最近1カ月間に行った投資行動について尋ねたところ、「何もしていない」が 42.7％と最も多く、次いで「保有株式を売却し、利益確定をした」が22.4％と続いた。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は15.2と前月比8.4ポイント低下した。調査時の日経平均株価は22,380.99円と前回調査時を1,557.48円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は59.4%となり、前月比2.0ポイント上昇した。
調査は、2017年11月13日〜11月14日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。