9月28日、経済産業省・調達価格等算定委員会（第30回）で、2018年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく買取価格の検討が始まった。
最初に挙げられている論点は、バイオマス発電に係る買取価格で、経産省当局から提示された内容は次の通り。
上記の提示論点や、同委員会（第30回）と同委員会（第31回）での提示資料を見ながら熟慮すると、最終結論が次のような所にまで至ることができれば、かなり上々の仕上がりとなる。
（１）価格水準の是正：高過ぎるバイオマス買取価格は、大幅に引き下げる。
① “バイオマスバブル”を鎮静化させるとともに、将来の自立化を見据え、『メガバイオマス（1MW以上）』から段階的に入札制に移行する。
② 入札対象以外のものについては、買取価格を2〜3年以内に欧州諸国並みにまで引き下げる。
（２）自給率の向上：輸入比率の高いバイオマス燃料は、国産に限定する。
① バイオマス燃料の輸入増は、自給率向上（≒ エネルギーセキュリティ向上）に逆行するので、輸入バイオマス燃料については2〜3年以内にFIT対象から全て除外する。
② 内外の森林破壊を助長しないよう、木質バイオマス燃料の調達条件を厳格化する。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）