野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年10月）」を発表した。
「株式市場において ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮する必要があると思うか尋ねたところ、「株式市場は投資収益率が重要ではあるが、ESG要因もある程度考慮する必要がある」が45.2％、「株式市場においてESG要因を考慮することは、持続可能な成長を達成する上で重要であり、投資収益率以上に考慮する必要がある」が21.0％だった。
ESGに関連した金融商品のうち、どれに関心があるか聞いたところ、「環境に配慮した企業に積極投資をする投資信託」が19.2％で最も多かった。次に多かったのは「コーポレートガバナンス（企業統治）に優れた企業に積極投資をする投資信託」の18.7％だった。一方、「ESGに関連した金融商品に関心はない」は35.9％だった。
（出所：野村證券）
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は23.6と前月比19.8ポイント低下した。調査時の日経平均株価は20,823.51円と前回調査時を1,277.74円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は57.4%となり、前月比横ばいだった。
調査は、2017年10月10日〜10月11日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。