8月1日に発表された7月の米国の新車販売台数は季節調整済み年率換算で1,677万台となり、前年同月比で5.9％の減少となりました。今年3月から新車販売台数の落ち込みが目立っています。自動車各社による販売奨励策によって下げ止まったようにも見えますが、販売台数の回復には至ってません。
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内訳を見てみると、乗用車の販売減少傾向が続いており、5月、6月、7月と前年同月比で1割ほどの減少が続いています。自動車会社の販売を支えていたのはトラック市場でしたが、好調なトラック販売にも黄色信号が灯ったようです。5月は前年同月比で3.8％の増加、6月は7.3％の増加でしたが、7月は1.6％の減少となったのです。
会社別に見ると、米国の大手3社、いわゆるビッグスリーのGM、フォード、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の不振が目立ちます。7月の前年同月比を見てみると、GMは乗用車が3割ほどの減少、トラックが1割ほどの減少、フォードは乗用車が2割ほどの減少、トラックは小幅な減少、FCAは乗用車が17.7%の減少、トラックが1割ほどの減少となっています。
日本のメーカーではトヨタが乗用車で1割ほどの減少でしたが、トラックが17.4％の増加となり、販売奨励策が功を奏しビッグスリーからシェアを奪ったものと思われます。ホンダは乗用車が微増、トラックが微減、日産は乗用車が1割ほどの減少でしたがトラックが微増でした。
長期的な視点で過去を振り返ると新車販売台数がピークアウトすると株価もピークアウトする傾向がありましたので、今後に関しては好調を維持していたトラック販売の動向に注目です。販売奨励金によるシェア争いが過熱すると自動車各社の販売コストの増加から利益率の低下が懸念されますので、自動車株の上値が重い展開は続くかもしれません。
（eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎）
※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。