資本効率向上で「株式投資を積極化」前回調査から8.3ポイント上昇


野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2017年6月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は50.6と2ヶ月連続で上昇した。調査時の日経平均株価は19,908.58円と前回調査時を38.73円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は38.6%となり、前月比で0.6ポイント上昇した。

日本企業の資本効率に対する意識について尋ねたところ、「意識は高まってきているが、この傾向は長続きしない」との回答が24.6%と最も多かった。一方、「意識は高まってきており、今後もこの傾向は加速する」が 24.5%と、同様の調査を行った16年6月の結果から6.3ポイント上昇した。

(出所:野村證券)

資本効率を高めようとする企業が増えると、投資行動にどのような影響を与えるか聞いたところ、「投資行動は変わらない(影響しない)」が43.9%と最も多かった。「株式投資を積極化する」は34.9%と、同8.3ポイント上昇した。

調査は、2017年6月12日〜6月13日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。