2017/04/21

損切りルール、3人に1人が含み損「30%」くらいまで

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2017年4月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は30.4と2ヶ月ぶりに下落した。調査時の日経平均株価は18,797.88円と前回調査時を581.26円下回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は61.8%となり、前月比で5.4ポイント上昇した。

昨年度1年間の株式投資の損益状況(実現損益、含み損益を含む)は、「損益は概ね五分五分であり、投資環境を考えれば満足できる結果であった」(25.1%)が最多で、「損益は概ねプラスであったが、投資環境を考えると満足できない結果であった」(22.3%)、「損益は概ね五分五分であったが、投資環境を考えると満足できない結果であった」(19.4%)が続いた。


(出所:野村證券)

利益(含み益)に対する方針・考え方は、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」(45.1%)が最多で約半数に及んだ。次いで、「11%~20%程度で利益を確定する」(17.7%)、「10%程度で利益を確定する」(14.6%)、「21%~30%程度で利益を確定する」(11.4%)の順となった。

損失(含み損)に対する方針・考え方は、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」が60.8%で最多だった。次いで、「-11%~-20%程度で損切りを行う」(13.5%)、「-10%程度で損切りを行う」(11.7%)、「-21%~-30%程度で損切りを行う」(8.6%)の順となり、3人に1人が30%程度までの含み損で損切りをする方針を取っていることが分かった。また、利益確定と比べて、損切りは特に方針を定めていない個人投資家が多い様子がうかがえた。

調査は、2017年4月10日〜4月11日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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