野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年3月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は35.6と2ヶ月ぶりに上昇した。調査時の日経平均株価は19,379.14円と前回調査時を402.43円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は43.6%となり、前月比で7.5ポイント上昇した。
株式投資を増やすには、マクロ環境（経済、為替、企業業績など）の改善以外にどのような条件が備わることが最も重要か尋ねたところ、「株式投資に対する税制上の負担軽減」が30.6％で最多となった。次いで「株主還元（配当、自社株買い）の拡充」が22.9％、「将来の生活資金に対する不安軽減」が19.4％と続いた。
（出所：野村證券）
「株式投資に対する税制上の負担軽減」を選択した回答者に対して、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか聞いたところ、「株式の譲渡所得に係る税率を撤廃」が53.6%と半数を占めた。
「企業の開示の透明性向上」を選択した回答者に対して、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか尋ねたところ、「企業の情報開示体制の改善」が37.0%で最多だった。
「金融サービスの向上」を選択した回答者に対して、株式投資を増やすにはどの要因が最も重要と考えているか尋ねたところ、「魅力的な商品の提供」が36.7%で最多だった。
調査は、2017年3月6日〜3月7日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。