マネックス証券はこのほど、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2017年3月調査」を発表した。
トランプ氏米大統領就任後の日本株への投資方針を尋ねたところ、「投資対象の銘柄を変えていない」が7割を占めた。トランプ政権の政策の日本企業への影響度がまだ見極めきれておらず、様子見と考えている個人投資家が多いことが分かった。一方、「投資対象の銘柄を変えた」との回答は約2割で、その新たな投資対象として「内需株中心」「為替感応度の低い銘柄」などが挙がった。
トランプ氏米大統領就任後の米国株への投資方針を聞いたところ、「米国株式への投資を未だ検討していない」が68.5%と最多となった。「以前より米国株式に投資している」は15.8%、「米国株式への投資を前向きに検討している」 は15.7%だった。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前回調査時（2016年12月）から1ポイント低下の29、米国株は同24ポイント低下の31、中国株は同7ポイント低下の-29となった。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、円安・ドル高を見込む層は53%となり、前回調査の60%から低下した。
調査は、2017年3月3日〜3月6日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家961人から回答を得た。