2017年のドイツの家庭向け電気料金に係る再生可能エネルギー賦課金単価は 6.88ct／kWh で、前年比約7.8円／kWh（1ユーロ＝115円で換算）の値上げになる見込み。
これは、先月24日のＢＤＥＷ（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会）の発表にも掲載されている（資料１、資料２）。
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＜資料１＞
＜資料２＞
ここでは更に、2017年のドイツにおける標準家庭（年間消費量3500kWh）の電気料金に占める税・再エネ賦課金の割合が54％で過去最高を更新すると見通されている。（資料３、資料４）。
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＜資料３＞
＜資料４＞
ドイツは1998年に電力市場を自由化し、電気料金を市場原理により決まる仕組みに変更した。但し、再エネについては例外で、固定価格買取制度（ＦＩＴ）により投資回収を保証し、かつ、優先的に買い取る仕組みを敷いた。再エネは、いわば“規制化”によって普及が促進されてきた。
1998年から2016年までのドイツの電気料金の推移を見ると、発送電・小売に係るコストは緩やかな上昇傾向であるが、税金・再エネ賦課金その他の義務的経費は顕著な伸びを示している。
2011年以降では特に再エネ賦課金の伸びが著しく、2013年以降では義務的経費が電気料金に占める割合は5割を超えて伸びつつあることがわかる。特に、再エネ賦課金の割合が相当大きいことが見て取れる。
日本の再エネ政策はドイツを雛形としている部分が非常に多く、まさにドイツの“全面自由化＋再エネＦＩＴ”と同じ路線を歩もうとしているように見える。
2017年を含めた先行国ドイツのここ20年間の経過を見ると、今のままの予定では、日本もドイツと同じ軌跡を辿っていく可能性が極めて高い。これは非常に危険である。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）