2016/12/22

来年の株式市場で重視するもの、「米国金融政策」が最多

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2016年12月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は31.4と2ヶ月連続で下落した。調査時の日経平均株価は18,274.99円と前回調査時を1097.78円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は54.9%となり、前月比で1.8ポイント上昇した。

2017年の日本の株式市場で話題にのぼる、または影響を与えることが想定されるテーマの中から、個人投資家が投資をする上で重要視しているものを尋ねたところ、「米国金融政策」が最多だった。次いで、「為替動向」、「日本銀行の金融政策」、「TPP」、「2020年東京オリンピック」の順に多かった。

調査は、2016年12月5日〜12月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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