マネックス証券はこのほど、日本、米国、中国（香港）の個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX グローバル投資家サーベイ 2016年12月調査」を発表した。
日本、米国、中国の個人投資家に、今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しについて尋ねたところ、「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた見通しDIは、日本が前回6月調査比43ポイント上昇の37、米国が同17ポイント上昇の16、中国（香港）が同19ポイント上昇の23となった。
2017年の主要国・主要地域（米国・欧州・中国・日本）の景気予想を尋ねたころ、各地域とも米国の景気が「改善する」との見通しの個人投資家の割合が過半数を超え、米国経済への強気な姿勢が目立った。
欧州については、「悪くなる」との見方が各地域の個人投資家とも4割前後の回答でやや悲観的だった。中国については、米国および中国（香港）の個人投資家は「改善する」という割合が最も高くなったものの、日本の個人投資家は「悪くなる」という割合が最も高くなるなど地域間で見方が分かれた。日本については、日本および中国（香港）の個人投資家は景気が「改善する」との見方が3割超と比較的楽観的だったものの、米国の個人投資家は 2割程度とやや慎重に考えていることが分かった。
調査は、2016年11月21日〜12月5日にかけてマネックス証券に口座を開設している日本の個人投資家915人、2016年11月21日〜12月1日にかけてTradeStation Securities, Inc.で取引をする米国の個人投資家112人、2016年11月21日〜12月5日にかけてMonex Boom Securities (H.K.) Limitedで取引をする香港の個人投資家350人から回答を得た。