2016/11/24

上場株の相続税評価の見直し、6割が「投資行動は変わらない」

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2016年11月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は32.8と2ヶ月ぶりに下落した。調査時の日経平均株価は17,177.21円と前回調査時を578.54円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は53.1%となり、前月比で6.0ポイント上昇した。

今年の税制改正要望では、上場株式の相続税評価の見直しが掲げられており、要望が実現すれば相続税評価額が時価の90%に引き下げられる可能性がある。この見直しについて知っているか尋ねたところ、24.4%の回答者が知っていると回答した。

仮に要望が実現した場合、投資行動にどのような影響があるか聞いたところ、「投資行動は変わらない」が60.4%で最も多かった。次いで、「株式投資を手控えると思う」が9.9%、「株式投資を積極的に行うと思う」が9.7%だった。

調査は、2016年11月7日〜11月8日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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