マネックス証券はこのほど、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2016年8月調査」を発表した。
7月の金融政策決定会合で日銀はETFの買い入れ金額を年間3.3兆円から6兆円にほぼ倍増させることを決定した。それを受けた個人投資家の投資マインドの変化は限定的で、8割近くの個人投資家が金融政策決定会合前後で「投資意欲が変わらない」と回答した。
日銀が追加緩和を実施すると思う時期は、「9月」が30.0%で最も多く、次いで「10 月」が24.9%、「12 月」が18.9%だった。
9月の金融政策決定会合で決定されそうな政策は、「ETF・J-REITの買い入れ増額」が最も多く、以下「国債の買い入れ増額」、「マイナス金利幅の拡大」の順となった。このことから、日銀は現在行っている政策の拡大を行うのではないかとの予想が多数を占めていることが分かった。
日銀がどのような政策を行えば投資に対して強気になれるかという「個人投資家が期待する金融政策」について尋ねたところ、「ETF・JREITの買い入れ増額」が最も多く、次いで「超長期国債の直接引き受け（いわゆる「ヘリコプターマネー」）」、「国際買い入れ増額」の順に多かった。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前回調査時（2016年6月）から1ポイント上昇の5、米国株は同25ポイント低下の24、中国株は同7ポイント低下の-50となった。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、円高・ドル安を見込む層は41%となり、前回調査の35%から増加した。
調査は、2016年8月5日〜8月8日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家647人から回答を得た。