野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2016年8月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は31.6と2ヶ月ぶりに下落した。調査時の日経平均株価は16,635.77円と前回調査時を859.97円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は56.9%となり、前月比で9.0ポイント上昇した。
信用取引の利用状況について尋ねたところ、「現在、信用取引を行っている」との回答が10.1％、「過去に信用取引を行ったことがある」が8.7％、「今後は信用取引を行ってみたい」が9.0％だった。一方、「これまで信用取引を行ったことはなく、今後も行うつもりはない」は72.2％に達した。
（出所：野村證券）
評価損が発生した際の対応方針については、「あらかじめ評価損率の水準（ロスカット・ルール）を決め、その水準に達したら手仕舞いをする」が30.6％で最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」 （28.1％）、「ロスカット・ルールは決めていないが、概ね追加保証金が必要になる以前に手仕舞いをする」（23.7％）となった。
一方、評価益への対応方針については、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が最も多く、34.5％を占めた。これに「概ね10％以上20％未満の水準で利益確定」（33.8%）、「概ね10％未満の水準で利益確定」（18.3%）が続くという結果になった。
調査は、2016年8月1日〜8月2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。