野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2016年7月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は35.6と6ヶ月ぶりに上昇した。調査時の日経平均株価は15,775.80円と前回調査時を804.23円下回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は47.9%となり、前月比で5.7ポイント上昇した。
今年6月の株主総会での議決権行使状況を調査したところ、53.9％が株主総会で議決権を行使したと回答し、1年前の調査から2.1ポイント上昇した。対象となる全企業に対し議決権を行使したとの回答割合は37.7％と同1.8ポイント低下した。対象の一部企業で議決権を行使したとの回答は16.2％と同3.9ポイント上昇した。
議決権を行使した回答者に、議案に対する賛否について尋ねたところ、「全議案に賛成」した回答者は59.9%と同4.3ポイント上昇した。一方、反対した議案の中では「役員報酬の決定」が9.0％と最も高く、次いで「役員退職慰労金の決定」が8.2％となった。
（出所：野村證券）
また、議決権を行使しなかった回答者にその理由を聞いたところ、「面倒だから」が31.0％と最も高いが、同3.0ポイント低下した。次に多かった回答は「行使しても影響がほとんどないから」が30.4％で、同1.2ポイント上昇した。
調査は、2016年7月4日〜7月5日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。