野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2016年6月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は26.4と5ヶ月連続の低下となった。調査時の日経平均株価は16,580.03円と前回調査時を364.00円上回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は57.8%となり、前月比で0.6ポイント上昇した。
日本企業の資本効率に対する意識について、「企業の自社株取得枠設定金額が足元で増加しているが、日本企業の資本効率に対する意識は高まったと思うか」と尋ねたところ、「意識は高まってきているが、この傾向は長続きしない」との回答割合が26.3％と最も多かった。同様の調査を行った15年6月の結果では、「意識はまだ高まっていないが、今後は高まっていく」との回答比率が27.2％と最も多かった。個人投資家は、企業の資本効率に対する意識が前年と比べて高まったと思っているものの、この傾向が続くとは期待していないことが分かった。
※画像をクリックして拡大
次に、「自社株取得に限らず、増配や成長事業への投資など、資本効率を高めようとする日本企業が増えると、あなたの投資行動にはどのような影響があるか」と聞いたところ、「投資行動は変わらない（影響しない）」が 41.7％と最も多かったものの、前回15年6月調査から1.5ポイント低下した。「株式投資を積極化する」は 26.6％と同9.0ポイント低下し、全選択肢中で最大の下落幅となった。
調査は、2016年6月6日〜6月7日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。