今月11日の日本経済新聞ネット記事によると、日本政策金融公庫による新創業融資制度について、太陽光発電向け融資が急減し、「太陽光発電ブームの終息が鮮明に」なったとの由。
＜記事抜粋＞
・2015年度の発電所向け融資は14年度比65％減1259件、融資金額66％減の211億円。
・全体の融資件数は2万6000件と08年の公庫設立から最多。
・全体の融資額は1926億円と過去２番目。
・発電所は14年度3549件14％を占めて最多、15年度9ポイント低下。
記事では更に、太陽光発電向け融資が急減した原因を買取価格の低下だとし、今後も太陽光発電の創業は減少していく見通しだとも書いている。
買取価格の推移は、下の資料にある通り。今後とも、メガソーラー（10KW以上の事業用太陽光）は、来年度の入札制度への移行によって一層の買取価格の低減が見込まれている。
このような太陽光発電買取価格の低下傾向は、現行ＦＩＴ（2012年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度）における太陽光発電に係る買取価格が当初異常に高かったことで発生した“太陽光バブル”を鎮静化させる過程の中に未だいることを示すもの。
太陽光発電ブームの終息は、国のエネルギー政策の視点からは、大いに歓迎されるべきことだ。それは、太陽光発電市場が健全に発展していく過程に入る起点になることを期待させるからだ。
ただ、日本公庫の創業支援施策の全体を考えた場合、太陽光発電が牽引してきた格好で、それはＦＩＴという規制的手法の帰結でもある。『ポスト太陽光発電』が、ＦＩＴのような規制的市場なのか、そうではないのかは、まだわからない。
異常なバブルが起こらなければ、いずれでも構わない。 先の国会で成立した改正再エネＦＩＴ特措法は、そのための布石でもある。
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＜資料：買取価格（円／kWh）の推移＞
尚、先の通常国会で成立した改正再エネＦＩＴ特措法について、私は衆参両院でのこの法案審議の参考人質疑に出席した。概要は以下の２記事を適宜参照されたい。
◎2016.4.27 衆議院・経済産業委員会『再エネＦＩＴ特措法改正案』参考人質疑
◎2016.5.19 参議院・経済産業委員会『再エネＦＩＴ特措法改正案』参考人質疑
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）