2016/05/25

ドイツ:ついに「太陽光発電への新課税」を検討・・・

5月24日付けの pv magazine によると、ドイツ政府はエネルギー税制改革の一環として、太陽光発電への新たな課税を検討しているようだ。

《原文より抜粋》
・・・German government considers revising the energy tax system. Solar advocates warn of heavy consequences for the industry.

ドイツ財務省は、太陽光発電(20MW/h未満までの小規模設備は除く)の再生可能エネルギー消費者への課税(2¢/kWh)を提案。

・・・German Ministry of Finance wants renewable energy consumers to pay taxes of $2 cent per kilowatt-hour consumed directly from their own solar systems.
・・・The initiative by the Ministry of Finance proposes tax exemption only for small renewable plants up to 20 MW/h per year.

これに対して、ドイツの太陽光発電関連の業界団体(BSE)は、この新税制は太陽光発電事業者に大きな影響を与えるだろうと警告。

・・・BSW warns that the new regulations would heavily impact solar energy operators.

日本の再エネ政策は、ドイツを“見習う”というか“見倣う”というか、とにかくドイツの動向に大きく左右される。

今国会では、再エネFIT特措法改正案(  http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html)が審議されているが、その附則第20条では「3年後の見直し」が規定されている。

上記のようなドイツの動向にもよるだろうが、その3年後見直しの大きなテーマとして、日本でも再エネ新課税が検討されるかもしれない。

尚、私は衆参両院での本法案審議の参考人質疑に出席した。概要は以下の2記事を適宜参照されたい。

◎2016.4.27 衆議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑(http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/47435256.html

◎2016.5.19 参議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑(http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/47591765.html

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
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