2016/05/24

株主総会、反対する議案「役員報酬の決定」がトップ

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2016年5月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は31.2と4ヶ月連続の低下となった。調査時の日経平均株価は16,216.03円と前回調査時を92.76円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は57.2%となり、前月比で7.1ポイント上昇した。

今後開催される株主総会での議決権行使の方針について尋ねたところ、「議決権を行使する予定」との回答割合は42.1%となり、「議決権を行使しない予定」(26.5%)を上回った。同様の調査を行った昨年5月の結果と比較すると、「議決権を行使する予定」との回答は47.3%から42.1%へと低下した。一方、「議決権を行使しない予定」との回答は26.8%から26.5%へと小幅下落した。また、「未定」が前回調査から5.5%上昇した。

次に、「議決権を行使する予定」と回答した人に、議案に対する賛否の予定を質問したところ、「全議案に賛成」との回答は33.7%と昨年5月調査の27.1%から上昇した。反対する可能性がある議案については、「役員報酬の決定」(30.6%)や「役員退職慰労金の決定」(28.7%)、「配当(剰余金の処分)」(26.8%)が上位に挙がった。

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(出所:野村證券)

また、「議決権を行使しない予定」との回答した人にその理由を尋ねたところ、「行使しても影響がほとんどない、あるいは意味がないから」が54.0%と最も多かった。次いで「面倒だから」(34.7%)、「議決権行使そのものに関心がないから」(20.4%) の順となった。

調査は、2016年5月9日〜5月10日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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