経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、先月30日24時時点までの情報照会、スイッチング（切り替え）の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で290.93万件、81.95万件であった。
（出所： https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/201604_swsys_riyoujyoukyou.pdf ）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2015年1月1日現在））によると、全国の世帯数は5,641万2,140なので、今のところ、切り替え件数は全体の1.45％、情報照会から切り替えに至るのは28.2％となる計算。
先月1日は電力小売自由化の開始日。ちょうど1ヶ月後の同30日の時点で1.45％という切り替え率が多いのか少ないのかは、人それぞれの感覚によるだろう。
因みに、経産省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている（「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」）人に限っても、25％弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。
しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。