2016/04/22

個人投資家の「利益確定」と「損切り」の考え方

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2016年4月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は35.4と3ヶ月連続の低下となった。調査時の日経平均株価は16,123.27円と前回調査時を788.05円下回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は50.1%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。

昨年度1年間(2015年4 月~2016年3月)の株式投資の収益状況について尋ねたところ(実現損益、含み損益の双方を含む)、「損益は概ねマイナスであったし、投資環境を考えても満足できない結果であった」との回答が23.6%で最も多かった。


(出所:野村證券)

利益(含み益)に対する方針・考え方は、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」が49.4%と約半数を占めた。次いで、「11%~20%程度で利益を確定する」(14.9%)、「10%程度で利益を確定する」(14.3%)、「21%~30%程度で利益を確定する」(11.9%)の順に多かった。

また、損失(含み損)に対する方針・考え方は、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」が67.5%で約7割にのぼった。次いで、「-21.0%~-30%で損切りを行う」(9.1%)、「-11%~-20%程度で損切りを行う」(9.0%)、「-10%程度で損切りを行う」(8.0%)の順となった。利益確定の方針と比べると、損切りについては特に方針を定めていない個人投資家が多いことが分かった。

調査は、2016年4月4日〜4月5日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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