資源エネルギー庁が定期的に更新している再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、昨年12月末時点における再エネ発電設備に係る買取電力量・買取金額は、それぞれ資料1・資料2の通り。
エネ庁が昨年3月に呈示した「平成27年度 調達価格・賦課金単価について」によると、2015年度見込みベースで、再エネ買取額は年間総額1兆8370億円、再エネ賦課金の年間総額が1兆3222億円。1kWh当たり1.58円(標準家庭(月の電力使用量が300kWh)で月額474円)と設定した。
資料2によると、昨年4~12月までの9か月間の買取金額は1兆1674億円。今年度の残り3か月(今年1~3月)が同じ程度で推移すると仮定すると、今年度の買取金額は1兆5565億円となり、現時点のデータでは約2805億円も未達のペースとなっている。
これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にどうなるかはわからない。増えるかもしれないし、減るかもしれない。いずれにせよ、この買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”のようなものである。
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<資料1:買取電力量(万kWh)>
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)
(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。