資源エネルギー庁が定期的に更新している再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、昨年１２月末時点における再エネ発電設備に係る買取電力量・買取金額は、それぞれ資料１・資料２の通り。
エネ庁が昨年３月に呈示した「平成２７年度 調達価格・賦課金単価について」によると、２０１５年度見込みベースで、再エネ買取額は年間総額１兆８３７０億円、再エネ賦課金の年間総額が１兆３２２２億円。１kWh当たり１．５８円（標準家庭（月の電力使用量が３００kWh）で月額４７４円）と設定した。
資料２によると、昨年４～１２月までの９か月間の買取金額は１兆１６７４億円。今年度の残り３か月（今年１～３月）が同じ程度で推移すると仮定すると、今年度の買取金額は１兆５５６５億円となり、現時点のデータでは約２８０５億円も未達のペースとなっている。
これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にどうなるかはわからない。増えるかもしれないし、減るかもしれない。いずれにせよ、この買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”のようなものである。
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＜資料１：買取電力量（万kWh）＞
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。