野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2016年3月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は45.6と2ヶ月連続の低下となった。調査時の日経平均株価は16,911.32円と前回調査時を953.91円下回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.6%となり、前月比で5.8ポイント上昇した。
「日銀のマイナス金利導入に対する株式投資方針」について尋ねたところ、「当面は預金金利や債券利回りの動向を見極めて、配当利回りとの差がさらに広がれば株式投資を積極的に行いたい」との回答が25.4％で最も高かった。次いで「あまり意識していないので、現在の投資方針を特に変えるつもりはない」（23.7％）、「株式市場に大きな影響を及ぼすとは思わないので、現在の投資方針を特に変えるつもりはない」（22.3％）と続き、半数弱の個人投資家は投資方針を変えないと考えていることが分かった。
他の選択肢は、「株式市場にマイナスの影響を及ぼすと考えるので、株式投資を手控える（手控えた）」が16.8％、「株式市場にプラスの影響を及ぼすと考えるので、株式投資を積極的に行う（行った）」が11.4％だった。
（出所：野村證券）
調査は、2016年3月7日〜3月8日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。