来る４月１日、家庭向けの電力小売が全面自由化される。では実際、どのくらいの人々が、電力の購入先を今の大手電力会社から“スイッチング（切り替え）”をするつもりだろうか？
経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（広域機関）が３月４日２４時時点までのスイッチングの申込み状況を集計したところ、下の資料にある通り、全国計で約３６．５万件であった。
《資料》
（出所：https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/201603011_swsys_riyoujyoukyou.pdf）
この場合のスイッチングとは、電力小売全面自由化を機に消費者が購入先を変更すること。１月２９日時点の集計では、全国計で約５．４万件であったので、５週間で約７倍になった計算。
全国の世帯数は５６４１万（２０１５年１月１日現在；総務省調査）ので、今のところ、切替え予定件数は全体の０．６％程度。
このスイッチング予定数については、上記の資料にあるように、現時点では、東京電力管内と関西電力管内が圧倒的に多く、他はそれほどでもない。
因みに、経産省が昨年１１月１８日に発表した資料（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/kihonseisaku/pdf/002_05_00.pdf）では、「８割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている（「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」）人に限っても、２５％弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。
だが上述のように、現実はそれほど甘くない。
経産省・広域機関は、３月１日にスイッチングを支援するためのシステム（https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/2016-0224_SWsys_start.html）の運用を開始した。自由化市場における民間活動に、政府が堂々と切替えを勧奨しているわけだ。
今回の自由化は“家庭向け（小口需要分野）の電力小売”であるが、“産業向け（大口需要分野）の電力小売”は、２０００年以降に順次自由化が進められてきた。それにより、既に電力市場全体の約６割（電力量ベース）が自由化されている。
電力市場では、大口需要分野（産業向け）は比較的儲かる一方で、小口需要分野（家庭向け）はあまり儲からないとされる。
その大口需要分野での自由化の状況を見ると、新電力は８３４社だが、供給実績があるのは９７社、販売シェアは７％程度。（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/kihonseisaku/pdf/002_04_03.pdf）
比較的儲かる「産業向け」でさえ、この程度しかない。果たして今後、あまり儲からない「家庭向け」で、どのようになるだろうか・・・？
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。