マネックス証券はこのほど、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2016年2月調査」を発表した。
日本銀行が1月29日に発表したマイナス金利政策について個人投資家に評価を尋ねたところ、マーケットへの影響を「前向きに評価している」との回答が最も多く、個人投資家が政策について一定の評価をしていることが分かった。
安倍政権が掲げる日本経済のデフレ脱却という目標に「マイナス金利政策」が寄与するか聞いたところ、「寄与しないと思う」との回答が46.0%で半数近くを占めた。「寄与すると思う」は24.7%、「わからない」は29.3%だった。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月比7ポイント低下の8、米国株は同7ポイント低下の37、中国株は同5ポイント低下の-65となった。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、円安・ドル高を見込む層は38%となり2ポイント減少した。一方、円高・ドル安を見込む層は38%で前月より2ポイント低下した。
調査は、2016年2月5日〜2月8日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家983人から回答を得た。