2016/02/03

この違いは何か?? 〜 原子力と再エネに関する世論調査「米:原子力は重要84%/独:再エネは重要90%」

昨年10月1日の米国原子力エネルギー協会(Nuclear Energy Institute)の発表によると、次のような調査結果になったとのこと。

①米国での最大の低炭素エネルギーが原子力であることを知っていたのはわずか30%だったが、適確な情報を知ると84%が原子力は「将来重要であるべき」とし、うち50%は「とても重要」と〔資料1〕。

②直近では、64%の人々が原子力エネルギーを支持し、うち26%は「強く支持」〔資料2〕。

《原文より抜粋》
・・・Eighty-four percent of Americans—once informed that nuclear energy produces nearly two-thirds of the nation’s low-carbon electricity—agree that nuclear energy “should be important in the future,” according to the telephone survey of 1,000 adults. Fifty percent say it should be “very important.” While the survey found that 73 percent associate nuclear energy with clean air, only 30 percent knew beforehand that nuclear energy is the largest source by far (63 percent) of America’s low-carbon electricity. ・・・Sixty-four percent of those surveyed said they favor nuclear energy, including 26 percent who “strongly favor” it.

<資料1>

(出所:NEI “Knowledge of Nuclear Energy’s Low-Carbon Attribute Increases Public Support”)

<資料2> ※画像をクリックして拡大
(出所:NEI “Knowledge of Nuclear Energy’s Low-Carbon Attribute Increases Public Support”)

一方で、ドイツの再生可能エネルギー系シンクタンク Agora Energiewende の今月7日の発表によると、次のような調査結果になったのこと。

③ドイツ国民の90%は、原子力・化石燃料から再エネへのエネルギー転換を歓迎している。

④エネルギー源の好感度は、太陽光(85%)、風力(77%)、水力(45%)、バイオマス(24%)、天然ガス(22%)・・・の順。

<資料3> ※画像をクリックして拡大
(出所:Agora Energiewende “The energy transition in the power sector:State of affairs 2015”)

<資料4> ※画像をクリックして拡大
(出所:Agora Energiewende “The energy transition in the power sector:State of affairs 2015”)

上記2つの調査結果に関して、皆さんはそれぞれ御感想をお持ちだろうと思う。世論調査とは、調査主体や調査方法、調査対象など各種要因によって全く違った結果になると私は思っている。

因みに、今月13日のNHKニュースでは、NHKによる世論調査の結果が報道された。

参議院選挙で最も重視することについて、「社会保障」が23%、「景気対策」が23%、「消費税」が15%、「安全保障」が13%、「憲法改正」が13%、「TPP」が3%。

軽減税率導入の政府方針について、「大いに評価」が5%、「ある程度評価」が36%、「あまり評価せず」が37%、「まったく評価せず」が15%。

原発運転再開について、「賛成」が20%、「反対」が40%、「どちらともいえず」が34%。

さて、皆さんは、これらの調査に対してどのようにお答えになるだろうか・・・?

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
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