昨年１０月１日の米国原子力エネルギー協会（Nuclear Energy Institute）の発表によると、次のような調査結果になったとのこと。
①米国での最大の低炭素エネルギーが原子力であることを知っていたのはわずか３０％だったが、適確な情報を知ると８４％が原子力は「将来重要であるべき」とし、うち５０％は「とても重要」と〔資料１〕。
②直近では、６４％の人々が原子力エネルギーを支持し、うち２６％は「強く支持」〔資料２〕。
《原文より抜粋》
・・・Eighty-four percent of Americans—once informed that nuclear energy produces nearly two-thirds of the nation’s low-carbon electricity—agree that nuclear energy “should be important in the future,” according to the telephone survey of 1,000 adults. Fifty percent say it should be “very important.” While the survey found that 73 percent associate nuclear energy with clean air, only 30 percent knew beforehand that nuclear energy is the largest source by far (63 percent) of America’s low-carbon electricity. ・・・Sixty-four percent of those surveyed said they favor nuclear energy, including 26 percent who “strongly favor” it.
＜資料１＞
（出所：NEI “Knowledge of Nuclear Energy’s Low-Carbon Attribute Increases Public Support”）
＜資料２＞ ※画像をクリックして拡大
一方で、ドイツの再生可能エネルギー系シンクタンク Agora Energiewende の今月７日の発表によると、次のような調査結果になったのこと。
③ドイツ国民の９０％は、原子力・化石燃料から再エネへのエネルギー転換を歓迎している。
④エネルギー源の好感度は、太陽光（８５％）、風力（７７％）、水力（４５％）、バイオマス（２４％）、天然ガス（２２％）・・・の順。
＜資料３＞ ※画像をクリックして拡大
＜資料４＞ ※画像をクリックして拡大
上記２つの調査結果に関して、皆さんはそれぞれ御感想をお持ちだろうと思う。世論調査とは、調査主体や調査方法、調査対象など各種要因によって全く違った結果になると私は思っている。
因みに、今月１３日のＮＨＫニュースでは、ＮＨＫによる世論調査の結果が報道された。
参議院選挙で最も重視することについて、「社会保障」が２３％、「景気対策」が２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」が１３％、「憲法改正」が１３％、「ＴＰＰ」が３％。
軽減税率導入の政府方針について、「大いに評価」が５％、「ある程度評価」が３６％、「あまり評価せず」が３７％、「まったく評価せず」が１５％。
原発運転再開について、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえず」が３４％。
さて、皆さんは、これらの調査に対してどのようにお答えになるだろうか・・・？
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。