野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2016年2月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で0.8ポイント低下し54.6となった。調査時の日経平均株価は17,865.23円と前回調査時を585.75円下回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は55.2%となり、前月比で6.6ポイント上昇した。
最近1カ月間の株式投資の損益の状況に尋ねたところ、「損益は概ねマイナスであったが、日経平均の下落率(6.14％)よりは損失の程度が小さかった」が37.5％と最も高く、次いで「損益は概ねマイナスであり、日経平均の下落率よりも損失の程度が大きかった」（26.7％）、「損益は概ね同程度であった」（26.4％）の順に多かった。回答者の73.3％は、最近1カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
（出所：野村證券）
株式投資を行う際の損失（含み損）に対する基本的な考え方は、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」との回答が42.3％と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が32.4％だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」との回答は25.3％ にとどまった。
最近1カ月間に行った投資行動は、「何もしていない」との回答が51.5％と最も多く、以下、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」（17.7％）、「既に保有している株式を買い増した」（14.2％）と続いた。
（出所：野村證券）調査は、2016年2月1日〜2月2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。