2016/01/04

景気悪化と規制強化で「爆買い」は高額品を中心に望めない?

2015年は中国人観光客の「爆買い」が話題となりました。爆買いの対象となった商品は小売店の紙おむつから家電量販店の炊飯器、住宅設備の便座、百貨店のブランド品まで多品目に及び、その恩恵を受けた事業者の方も多かったのではないでしょうか。2016年もこの勢いが継続するか気になるところですが、2015年ほどの爆買いは望めないかもしれません。

理由の1つとして、中国景気の落ち込みが挙げられます。この図は中国の代表的な株価指数である上海総合指数と訪日中国人数の推移です。訪日中国人は2015年1月からのビザ発給要件緩和の運用開始を受けて2015年に大幅に上昇しました。8月に過去最高の約59万人を記録しましたがその後は減少傾向にあります。これが季節的な要因なのか、別の要因なのか分かりませんが、株価指数の暴落は関係があるかもしれません。上海総合指数は5月を境に急落し、11月にはピークから3割ほど安くなりました。日本に旅行に来て爆買いするような方の中には株式投資で資産を形成した可能性もあるでしょうから、株安は旅行資金を減らす要因になり得ると考えられます。訪日中国人数と上海総合指数の関係を見ても、上海総合指数の下落に3ヵ月ほど遅れて訪日中国人数がピークアウトしています。

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理由の2つ目として、両替規制の強化が挙げられます。中国人観光客が利用する銀聯カードによる中国国外における現金引き出しが2016年より年間10万元(約186万円、本稿執筆時)に制限されます。従来は1日1万元(約18.6万円、本稿執筆時)が上限でした。銀聯カードは利用のたびに中国国内の預金が引き出されるデビットカードのようなもので、中国国外でのショッピングや現地の通貨引き出しに重宝されていますが、中国当局は海外に資金を流出させる動きを抑制したく、規制を強化したのだと思われます。金額の小さい買い物には影響が少ないと考えられますが、金額の大きな買い物には影響がでるでしょう。従来は1日1万元でしたので年間で365万元(6786万円、本稿執筆時)の引き出しができたわけで、日本の不動産や高級車を現金で爆買いできたわけです(決済や手続きの手間などは考慮していません)。

以上の通り、上海総合指数の下落による景気マインドの落ち込みと当局による現金引き出し規制により、爆買いは特に高級車や不動産といった高額品において見込みにくくなると考えられ、ひいては日本の景気にも影を落とす可能性が考えられます。

(eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎)

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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