野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年10月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。
「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率（約 14％）よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4％と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1％だった。 回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
株式投資を行う際の損失（含み損）に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0％と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0％だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0％にとどまった。
（出所：野村證券）
最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8％と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2％、「既に保有している株式を買い増した」が14.6％と続いた。
調査は、2015年10月5日〜10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。