2015/08/27

2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65%って・・・

財務省が作成した資料の中に、「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」(資料1)というのがある。これを見ると、2010年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は1割弱となっている。

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<資料1>

また、この資料中「世帯類型別世帯数の推移(高齢者世帯)」(資料2)によると、2020年までにおいて高齢者世帯数は増え続けるとなっている。2020年において、「一人世帯」は約33%、「夫婦のみ世帯」は約33%で、これらを『子どもと同居しない高齢者世帯』として数えると約65%(約1320万世帯)。他方で、『子どもと同居する高齢者世帯』は約23%(約460万世帯)。

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<資料2>

そうなると、「子どもはいない」高齢者世帯の割合も相応に大きくなっていくと予想される。『「子どもはいない」高齢者世帯』と『子どもと同居しない高齢者世帯』は同じものではない。公的介護保険サービスを利用したいと思われる人々の全員を、介護保険財政で賄うことはできない。介護保険財政が非常に厳しいからだ。それは周知のことでもある。

公的介護保険サービスを優先的に受給できる人々は誰か、を決めなければならない。それは、今はまだ明示的に決められていはいない。この決めは、早晩必要になると思われる。その線引き基準を考える際、現役世代が親族の介護を他人任せにすることができるようにする、という介護保険法の趣旨に立ち返ることが肝要となる。

となれば、『身内に現役世代がいる高齢者』が優先順位の上位に来ることになり、結果として『「子どもはいない」高齢者世帯』、次に『子どもと同居しない高齢者世帯』が優先順位で劣後することになるだろう。

尚、「高齢者の子どもとの同居の意識」や「老後における子や孫との付き合い方」は高齢者からの見方であるが、逆に『子どもの高齢者との同居の意識』や『高齢者となった親との付き合い方』という題目で現役世代の意識調査をしていく必要がある。“高齢者の意識”だけでは甚だ認識不足となる。

介護すべき高齢者を同居人や親族として抱える現役世代の意識を反映させる必要が大いにあり、そのためには『介護すべき高齢者を同居人や親族として抱える現役世代の意識』を広く深く調査しておくことが緊要だ。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
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