野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年6月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で12.4ポイント下落し39.6となった。調査時の日経平均株価は20,569.87円と前回調査時を1,277.88円上回っており、株価の過熱感を感じる回答者か増加した様子がうかがえる。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は54.2%で、前月比2.3ポイント低下と5ヶ月ぶりの低下となった。内訳をみると、「10円程度」の円安ドル高を見込む割合が前月比で1.9ポイント増と上昇幅が最大となった。
上場会社に対して6月1日からコーポレートガバナンス・コードが適用されたが、日本企業の資本効率に対する意識は高まったと思うか尋ねたところ、「意識はまだ高まっていないが、今後は高まっていく」との回答が27.2％と最も多かった。同様の調査を行った昨年6月の結果では、「意識は高まってきているが、この傾向は長続きしない」が25.0％と最も多く、個人投資家の企業の資本効率に対する意識の変化の兆しが見られた。
（出所：野村證券）
また、資本効率を高めようとする日本企業が増えると、自身の投資行動にどのような影響があるか聞いたところ、「投資行動は変わらない（影響しない）」が43.2％と最も多く、昨年6月調査からほとんど変わらなかった。一方、「株式投資を積極化する」は35.6％と前回調査から2.2％ポイント上昇した。
調査は、2015年6月1日〜6月2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。