資源エネルギー庁の再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、昨年１２月末時点における再エネ発電設備の導入状況は資料１・資料２の通り。
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＜資料１＞買取電力量（万kWh）
＜資料２＞買取金額（億円）
エネ庁は昨年３月２５日に今年度の賦課金単価について、１kWh当たり0.75円（標準家庭（月の電力使用量が300kWh）で月額225円）とし、買取総額を９０００億円と設定した。
資料２によると、昨年４～１２月までの９か月間の買取金額は７５０４．６億円。今年度の残り３か月（今年１～３月）が同じ程度で推移すると仮定すると、昨年度の買取総額は約１兆円となり、約１０００億円の超過見込みとなる。
これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にはどのようになるかはわからない。しかし、それを考慮しても、１兆円を超えることは確実だろう。このような巨額の買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”。
別の寄稿でも書いたが、今年度の買取総額は１兆８０００億円と、昨年度見込みに比して２倍増。今後とも、再エネ向け“補助金”はまだまだ増える可能性がある。今でも既に、あまりにも巨額の補助金ではあるまいか・・・。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。