2015/04/17

2014年度の“再エネ補助金”は1兆円超の見込み・・・

資源エネルギー庁の再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、昨年12月末時点における再エネ発電設備の導入状況は資料1・資料2の通り。

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<資料1>買取電力量(万kWh)
(出所:資源エネルギー庁)

<資料2>買取金額(億円)
(出所:資源エネルギー庁)

エネ庁は昨年3月25日に今年度の賦課金単価について、1kWh当たり0.75円(標準家庭(月の電力使用量が300kWh)で月額225円)とし、買取総額を9000億円と設定した。

資料2によると、昨年4~12月までの9か月間の買取金額は7504.6億円。今年度の残り3か月(今年1~3月)が同じ程度で推移すると仮定すると、昨年度の買取総額は約1兆円となり、約1000億円の超過見込みとなる。

これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にはどのようになるかはわからない。しかし、それを考慮しても、1兆円を超えることは確実だろう。このような巨額の買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”。

別の寄稿でも書いたが、今年度の買取総額は1兆8000億円と、昨年度見込みに比して2倍増。今後とも、再エネ向け“補助金”はまだまだ増える可能性がある。今でも既に、あまりにも巨額の補助金ではあるまいか・・・。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
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