2015/02/23

2015年中に追加緩和、個人投資家の半数が予想

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で9.2ポイント低下し47.4となった。調査時の日経平均株価は17,558.04円と前回調査時を149.33円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者は減った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は45.5%と、前月から5.3ポイント上昇した。内訳をみると、「10円程度」の円高ドル安を見込む割合が前月比で3.6ポイント増と上昇幅が最大となった。

日本銀行が15年度を中心とする期間に物価上昇率を2%にすると掲げている目標について、その達成可能性を尋ねたところ、「達成できない」が40.1%、「達成できる」が27.9%、「わからない」が32.0%だった。

2015年の金融政策については、47.2%が追加緩和を行うと予測していることが分かった。内訳をみると、「7月までに追加緩和」が15.5%で最も多く、次いで「10月までに追加緩和」が12.9%だった。一方、「引き締め」を予測する回答は5%に満たなかった。また、「変更しない」は29.2%、「わからない」は19.5%だった。


(出所:野村證券)

調査は、2015年2月2日〜2月3日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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