野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を1月15日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で27.4ポイント上昇し56.6となった。調査時の日経平均株価は17,408.71円と前回調査時を181.39円下回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は59.8%と、前月から5.6ポイント上昇した。内訳をみると、「5円程度」の円安ドル高を見込む割合が前月比で2.1ポイント増と上昇幅が最大となった。
6月に定時株主総会を開催する会社の多くが、開催日を同じ日に設定するという「株主総会の集中」が問題視されていることから、開催日を分散するため株主総会の開催日が現在より遅くなること、それによって配当の受け取りが遅くなる可能性があることについて尋ねたところ、個人投資家の8割が現在より開催日が遅くなることは差し支えないと考えていることが分かった。「配当が従来通りの日に受け取れるのであれば、株主総会の開催が現在より遅くなっても差し支えない」が41.4%で最も多く、次いで「配当の受け取りが遅くなるとしても、株主総会の開催が現在より遅くなることは差し支えない」が39.8％となった。
（出所：野村證券）
調査は、2015年1月5日〜1月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。