2015/01/22

円安進行、企業の4割超「デメリットの方が大きい」

円安進行が業績へ与える影響について、46.2%の企業がデメリットの方が大きいとみていることが、帝国データバンクの調査で分かった。メリットの方が大きいと回答した企業は7.2%にとどまった。


業界別にみると、「デメリットの方が大きい」とみている企業は、「小売」が62.2%と最も高く、「農・林・水産」が57.4%、「卸売」が53.4%と続いた。一方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、「製造」が 11.7%と最も高く、次いで「サービス」が6.7%、「運輸・倉庫」が6.6%となった。

最近の円安に対して、具体的にどのような対策を行っているか尋ねたところ、「特に何もしていない」が36.0%で最も高く、以下、「燃料費等の節約」(26.6%)、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(20.0%)、「仕入先・方法の変更」 (16.7%)、「既存の仕入価格の変更」(12.2%)が上位に挙がった。

調査は、2014年12月15日〜2015年1月5日にかけて実施し、全国1万583社から回答を得た。
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