円安進行が業績へ与える影響について、46.2%の企業がデメリットの方が大きいとみていることが、帝国データバンクの調査で分かった。メリットの方が大きいと回答した企業は7.2%にとどまった。
業界別にみると、「デメリットの方が大きい」とみている企業は、「小売」が62.2％と最も高く、「農・林・水産」が57.4％、「卸売」が53.4％と続いた。一方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、「製造」が 11.7％と最も高く、次いで「サービス」が6.7％、「運輸・倉庫」が6.6％となった。
最近の円安に対して、具体的にどのような対策を行っているか尋ねたところ、「特に何もしていない」が36.0％で最も高く、以下、「燃料費等の節約」（26.6％）、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（20.0％）、「仕入先・方法の変更」 （16.7％）、「既存の仕入価格の変更」（12.2％）が上位に挙がった。
調査は、2014年12月15日〜2015年1月5日にかけて実施し、全国1万583社から回答を得た。