帝国データバンクは11日、2014年の景気動向および2015年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。
2014年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと回答した企業は7.8％となり、2013年の景気動向（2013年11月調査）と比較すると18.4ポイント減少した。一方、「悪化」局面とした企業は28.9％に達し、2013年の8.0％から急増した。
「回復」局面とみている企業からは、「アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動によって円高回避、デフレスパイラルからの脱却により、景気の回復基調がもたらされている」「円安が続き大企業の収益も上がっている。これからやっと中小企業にも恩恵が現れる」といった、アベノミクス効果や円安による業績改善を景気回復の要因として挙げる声が多くみられた。
「悪化」局面とした企業からは、「中小零細企業や地方経済は、個人消費の落ち込みで厳しい」 「消費税増税後の消費意欲が回復していない」などの声が挙げられ、消費税率引き上げが景気悪化の最大の要因と考える企業が多かった。この他に、「円安の影響で材料費の値上げ傾向が顕著」「急激な円安によるコスト上昇を価格転嫁できず利益減少の要因となっている」など、円安によるコスト負担増を挙げる企業も多くみられた。
リーマンショックの翌年（2009年）から201 年まで、「回復」局面とする見方は 2～3％台で推移し、その後、2013年にアベノミクスが本格化し26.2％まで拡大したが、2014年には消費の減退やコスト負担の増大などもあり、再び1桁台に落ち込んだ。
2015年の景気について尋ねたところ、「回復」局面にあると見込む企業は13.4%となり、2014年見通し（2013年11月調査）と比較すると10.3ポイント減少した。「踊り場」局面は、同0.9ポイント増の35.5%、「悪化」局面は同10.3ポイント増の26.8%となった。規模別にみると、「悪化」と見通す企業の割合は、「小規模企業」が「大企業」より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが分かった。
2015年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、「為替（円安）」が 50.6％で最多となり、次いで「原油・素材価格（上昇）」が47.7%、「消費税制」が36.5%、「人手不足」が25.0%と続いた。
調査は、2014年11月14日〜11月30日にかけて実施し、全国1万516社から回答を得た。