野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を11月14日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で19.8ポイント低下し23.4となった。調査時の日経平均株価は16,862.47円と前回調査時を971.52円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は52.3%と、前月から17.0ポイント上昇した。内訳をみると、「10円程度」の円高ドル安を見込む割合が前月比で7.3ポイント増と上昇幅が最大となった。円安を見込む選択肢は、「5円程度」「10円以上」が前月比で低下した一方、「10円程度」の前月比がわずかに上昇した。
NISA口座の非課税枠について、現在の年間100万円の上限をいくらまで拡大すればいいか尋ねたところ、「400万円以上」が24.7%で最も多く、次いで「200～300万円未満」が21.1%となり、6割以上が非課税枠の拡大を望んでいることが分かった。一方、17.9%が現在の年間100万円の上限のままでよいと考えている。
また、NISAの非課税期間に対する希望は、「期間を設けるべきではない」が44.6%と最も多く、「現在の非課税期間5年のままでよい」は11.5%と約1割にとどまった。
調査は、2014年11月4日〜11月5日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。