2014/10/15

国の補助事業での再エネ発電設備導入費用 ~ 地熱<水力<風力<太陽光(非住宅用)<バイオマス

会計検査院が発表した『再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について』では、平成21~25年度における再エネに関する国の補助事業に関する報告がなされている。

再エネ関連事業を行っているのは、主に内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省(6府省)と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)。この報告は、6府省・NEDOにおける再エネ設備の導入、稼働、廃止の状況などを内容としている。

興味深かったのは、再エネ発電設備の導入状況(資料1)や再エネ熱利用設備の導入状況(資料2)であり、再エネの範疇に入るエネルギー源ごとに、国の補助事業としての発電設備、熱利用設備それぞれの導入単価が算出できることだ。

※画像をクリックして拡大

<資料1>
(出所:会計検査院『再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について(平成26年10月)』)

<資料2>
(出所:会計検査院『再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について(平成26年10月)』)

因みに、平成21~25年度の5ヶ年について、再エネ発電設備に関して1kW当たりの導入単価を算出すると、次の通りとなる。これも一つの試算だ。

地熱2.5万円/kW < 水力8.4万円/kW < 風力28.6万円/kW < 太陽光(非住宅用)32.4万円/kW < バイオマス37.4万円/kW

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa

※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
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