帝国データバンクは11日、営業秘密に関する企業の意識調査を実施し、その結果を発表した。
営業秘密の漏洩について、自社の見解としてどのように考えているか尋ねたところ、8割超の企業が「重要である」と回答した。「重要ではない」は12.3％、「分からない」は5.4％となった。 「重要である」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」が87.6％、「中小企業」が80.7%、「小規模企業」は74.3％だった。
業界別にみると、営業秘密の漏洩に対する重要性を最も強く認識しているのは「金融」 だった。次いで、「サービス」「製造」「卸売」が続き、最も割合が低い「農・林・水産」においても7割を超えている。
自社において、過去5年間での営業秘密の漏洩事例の有無を尋ねたところ、「漏洩事例はなかった」が75.8％となり、8割近くの企業では営業秘密の漏洩はみられなかった。しかし、「漏洩事例があった」（1.7％）と「漏洩と疑われる事例があった」（7.8％）を合わせると約1割の企業で営業秘密漏洩の疑いのあることが明らかとなった。
業界別では、「金融」が13.6%で最も高く、「小売」「不動産」「農・林・水産」「卸売」が1割を超えた。
自社の保有する情報について、営業秘密の漏洩防止に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は51.6%と半数にとどまった。他方、「取り組んでいない」企業は35.2%だった。
また、営業秘密に関する認識別にみると、「重要である」と認識している企業では、漏洩防止に取り組んでいる企業は6割を超えているが、重要性を感じていない企業では1割程度にとどまる。
営業秘密の管理に関して、具体的にどのような取り組みを実施しているか、または今後実施するか複数回答で尋ねたところ、「情報の管理方針等の整備」が37.5％で最多となった。次いで、従業員や役員、取引先などとの「秘密保持契約を締結」（36.6％）、「データ等の持ち出し制限を実施」（33.7％）、「営業秘密とそれ以外の情報を区分」（28.2％）、「データ等の暗号化・アクセス制限の実施」（22.9％）の順に多かった。
調査期間は2014年8月18日～31日。調査対象は全国2万3533社で、有効回答企業数は1万 10231社（回答率46.8％）。