2014/07/24

親の介護、「担い手について話し合い」「経済面の準備を促す」2割強にとどまる

第一生命経済研究所は24日、40代〜50代を対象に実施した「40代・50代の不安と備えに関する調査」の結果を発表した。

回答者に父親・母親の健康状態を尋ねたところ、父親、母親が「要介護・要支援認定を受けている」(以下、「要介護・要支援」)割合は、父親では6.3%、母親では10.3%だった。これに「要介護・要支援認定は受けていないが、日常生活に手助けや見守りを必要とすることがある」を加えた割合は、父親では11.9%、母親では 19.6%だった。

年代別にみると、父親が「要介護・要支援」の割合は、40代前半の時には3.1%、40代後半では6.4%、50代前半では7.5%、50 代後半では8.2%と上の年代になるほど高くなった。母親が「要介護・要支援」である割合は、40代前半では3.9%、40代後半では5.7%、50代前半では13.5%、50代後半では17.8%だった。一方、「日常生活に見守りや手助けを必要とすることはない」割合は、50代後半の時には父親で15.8%、母親で34.5%となった。

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親の介護について不安を感じる割合は、「介護を必要とする期間がどれくらいになるかわからないこと」が 75.8%で最も高く、「介護施設を希望しても入れないこと」「親が望む方法で介護できないこと」が7割前後を占めた。以下、「自分が働き方を変えざるを得ないこと」が67.7%、「自分が仕事を続けられなくなること」が67.0%と続き、仕事への影響を不安に感じている。

親の介護に対する準備状況を聞いたところ、「親の介護を誰がするのかについて、親と話し合っている」「親の介護を誰がするのかについて、他の家族と話し合っている」という介護の担い手についての話し合いに関する項目や、「親に、介護が必要になったときのための経済面での準備をするよう促している」という項目にあてはまると答えた割合は2割強にとどまった。

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調査時期は2013年11月。40代〜50代の男女3376名を対象に実施した。
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