野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を6月12日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比で3.2ポイント上昇し47.2となった。調査時の日経平均株価は14,935.92円と前回調査時を450.79円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は65.4%と、前月から6.7ポイント上昇した。
企業の自社株取得枠設定金額が足元で増加する中、日本企業の資本効率に対する意識についてどうみているか尋ねたところ、「意識は高まってきているが、この傾向は長続きしない」との回答が25.0%で最も多く、次いで「意識は高まっていないが、今後は高まっていく」が23.0%、「わからない」が22.0%、「意識は高まってきており、今後もこの傾向は加速する」が20.8%となり、見方が割れた。
また、資本効率を高めようとする日本企業が増えると、投資行動にどのような影響を与えるかとの質問には、「投資行動は変わらない(影響しない)」が43.0%と最も多く、次いで「株式投資を積極化する」が33.4%だった。
調査は、2014年6月2日〜6月3日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。