日本で“脱原発”が叫ばれる時、しばしばドイツが雛形として語られる。ドイツが2022年までに原子力発電を段階的に廃止することを掲げているからだろう。これが日本で蔓延している大きな誤解の素になっている。
BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）の資料によると、2013年の電源構成は図表の通り。2012～2013年の原子力比率は15～16％程度、石炭は44～45％程度、天然ガスは11～12％程度、再生エネは23％程度である。当面は一定程度の原子力発電に依存することになる。
2022年は、まだまだ先の話なので実はよくわからないが、いずれにせよドイツは当面、“脱原発”はしない。日本は、ドイツのようなこうした政治的な強かさを持つ必要がある。本来は資源も余裕も無い国・日本では、政府・与党の政治判断で十分なのだが、今の政権は支持率の割には原子力に関する英断をしない。
“脱原発”を宣言していながら“脱原発”をしていない国と、“脱原発”を宣言していないのに“脱原発”擬きをしている国。いずれも電気代など高コストなエネルギー価格に喘いでいる。
しかし、再生エネの技術的ブレークスルーを迎えるまでの『原子力発電による一時凌ぎ』をしているドイツの方が日本よりも遥かに強かだ。日本がドイツから学ぶべきは、こうした強かさであって、“脱原発”擬きで国民にエネルギー高コスト構造を不当に強い続けることではない。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。